ここ何年かで話題になっているふるさと納税。皆さんはやっていますか？
節税にもなるし簡単にできるので、まだの方はこの記事を参考にはじめることをお勧めします！
確定申告は職場に任せているという会社員の方でも簡単にでき、節税にもなります。
この記事ではふるさと納税の仕組みからやり方まで書いていきます。
ふるさと納税とは何か？
簡単にいうと「自分が住んでいる自治体と他の自治体に納税することでその自治体から返礼品がもらえる」という制度です。
詳しいふるさと納税の説明の前に簡単に住民税について軽く説明します。
住民税とは？
皆さんは1月1日時点で住民票があった地域に住民税を払わなければいけません。住民税の金額はそれぞれの前年度の年収に応じて決定し、6月から1年かけて支払っていきます。社会人の方であれば毎月給与から天引きされているはずです。
例えば、社会人一年目の人は前年度の収入はない人がほとんどなので住民税はありません。
2020年4月入社であれば、翌年の2021年5月まで住民税は無し
2年目の2021年6月から住民税は発生します。住民税の額は前年度の年収、つまり2020年1月〜12月に振り込まれた給与によって決定します。
社会人一年目であればほぼ4月〜12月に振り込まれたものになりますね。
社会人2年目の6月から住民税が発生する。このことがよく言われている、「社会人は2年目の方が手取りが安くなる」ということになります。さらに社会人3年目になると、前年度の年収が増えるので（社会人2年目は1月から12月まで給与をもらっているため）住民税の額は上がっていきます。
この住民税を節税していくのがふるさと納税です。
ふるさと納税を行えば、実質負担額2000円で返礼品が色々ともらえます。この返礼品が2000円以上になり得なので始めているわけです。
ふるさと納税の初め方
ふるさと納税ができるサイトは色々ありますが、私は楽天ふるさと納税を使っています。楽天会員でポイントが貯まるためです。
手順
- 自分の寄付上限額を調べる
- 楽天市場でふるさと納税対象の商品を購入する
- 寄付した自治体からワンストップ特例申請書が届く
- 必要事項を記載して返送
- 翌年の6月から住民税が安くなる
1．自分の寄付上限額を調べる
楽天ふるさと納税から簡単シミュレーターを用いて寄付上限額を調べましょう．年収、家族構成、扶養家族を記載すれば簡単に目安額がわかります。この金額から2000円を引いた額が、翌年の住民税から引かれます。この際、毎年確定申告を自分で行わない方は「ワンストップ特例制度」を申請して寄付する自治体を5つ以内にしてください。
2．楽天市場でふるさと納税対象の商品を購入する
寄付上限額以内でふるさと納税対象の商品を購入しましょう。例えば綾鷹など
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48本で13000円だと定価に比べて高く感じますが、返礼品は寄付金額の3割以内というような制限があるようなので気にしないで大丈夫です。本来返礼品なしで納めている住民税から使っているので。
他にもフルーツやビールなどたくさんあるので自分で気に入ったものを注文すると良いです。
3．寄付した自治体からワンストップ特例申請書が届く
寄付した自治体からワンストップ特例制度申請書がポストに投函されますので、全ての自治体から届いていることを確認してください。
4．必要事項を記載して返送
届いたワンストップ特例制度申請書に必要事項を記入し返送してください。この時マイナンバーカードがあると申請が楽になりますのまだの方は作成しておくことをお勧めします。返送の期限は毎年1月半ばになっていますので遅くとも年内には投函しておいてください。私は毎年10月頃にこの返送まで終わらせておいてます。その方が申請が込み合ってなく返礼品もすぐに届きます。
5．翌年の6月から住民税が安くなる
翌年の6月から住民税が安くなるはずなのでしっかり確認しておきましょう。
手順は以上となります。色々申請が面倒かと思いますが慣れればすぐできますので早いうちから初めておきましょう！
